日遊協は6月15日、都内新宿区のホテルハイアットリージェンシーにて第37回通常総会を開催。総会は会員数246社のうち、出席100社、委任状出席102社の計202社で有効に成立。議案審議では、令和7年度事業報告や役員選任に関する件など全3議案が上程され、すべて原案通り可決承認された。
総会冒頭、西村拓郎会長は最優先課題として進めているキャッシュレス化への進捗状況について報告した。将来的な依存症対策になり得るものと強調した上で、現金の取扱量が減ることで運営コストの削減や強盗対策といったセキュリティ面での利点を説明し、「若年層の多くは現金を持ち歩かない。わざわざ現金を下ろすという負担、目に見えないお客様のコストカットも期待でき、しいては多額の現金を下ろす必要のないちょいパチの普及、ライトユーザーの拡大にも繋がる」と、ファン拡大施策にも直結する対策であると指摘。設備投資をマイナス面に受け取るのではなくファンが増えるならば設備投資はプラスのコストと捉え、将来に繋げたいとした。
さらに、決済事業者にGMOインターネットグループが名乗りを上げていることを明かし、「これまでパチンコ業界というだけで大手事業者からは全て断られてきた。これだけ社会でキャッシュレス化が進む中、パチンコ業界だけが拒絶され続けてきた現状を知る必要がある」と振り返った上で、同グループ創業者の熊谷正寿氏の同意の下、2027年12月末のシステム完結を目指し動き出したことを報告した。
また、先般開かれた自民党遊技産業議連で外国人の雇用を一部容認する方向で話し合いが進められている件について、外国人の雇用から派生するリスクを回避するためにも現金主義体質からの脱却を求め、未来に欠かせないツールの普及に理解と協力を訴えた。
続く議案審議では、令和7年度事業報告など全3議案が上程され、すべて原案通り可決承認された。役員改選では西村拓郎会長を再任し、退任する御手洗伸太郎専務理事に代わり、新たに事務局の石田勝彦氏が専務理事に選任。退任理事には感謝状も授与された。
行政講話では、警察庁保安課の保坂啓介課長が登壇。のめり込み防止・依存問題対策、各種ガイドラインの適正運用、不正防止対策の3点を要請し、依存対策においては、自己申告・家族申告プログラムの実効性の確保という観点から今後も利用者の拡大に向けた取り組みを推進するよう求めたほか、広告宣伝ガイドラインの周知徹底や違反事例への厳正な対応を促した。また、広域的な社会貢献活動を改めて評価し、今後も継続的な取り組みを推進することに期待を寄せた。
多くの関係者が参列した懇親会では、加盟団体の榎本善紀理事長（日工組）が来賓挨拶し、乾杯の発声は小林友也理事長（日電協）が行い、懇親会は盛大に執り行われた。
