平成観光、今後5年間で売上1,400億円への回復目指す 新規出店等で投資250億円を計画
グリーンべると2023年10月19日
東海エリアを中心に全国16店舗（主な屋号：KEIZ）を展開する平成観光（本社:岐阜県多治見／東野昌一代表取締役社長）は10月16日、名古屋市のヒルトン名古屋にて社員総会「K-nation2023」を開催した。
社員総会の開催はコロナ禍前の2019年以ヵ来4年ぶりで、当日は来賓と社員、内定者（学生）ら約400名が参加。5ヵ年中期経営計画の発表などを行った。
冒頭、東野昌一代表取締役社長は「業界はコロナ禍の影響により厳しい状況にあり、店舗数が減少している。しかし、私たちは新たな中期経営計画を策定し、リスタートを切り、反転攻勢に乗り出す決意だ」と述べた。
その後、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表。2023年3月期の売上高723億円から、5年後には約2倍の約1,400億円を目指す計画を明らかにした。そして、目標達成のため、既存店舗の売上増加と新規出店の拡大を行うとし、今後5年間で約250億円の投資を計画。また、経営を支える人材への投資も重要視すると発表した。
社員を表彰する「K-na賞」では、行動指針となる平成イズム「夢・感動」「WAKU2サプライズ」「安心・人と人とのつながり」「エブリデイ学園祭」「超高速自由主義」「商業的合理主義」「Evolution,Revolution」を体現した12名にノミネート賞を授与。この中から2名（本社経理・総務課の渡邊梨紗さん、《KEIZ手稲店》の乾航也さん）を大賞に選び、賞品として「ビジネスクラスで行くラスベガスツアー」と「国内リゾートホテル宿泊・ディナー券」を贈った。
このほか当日は、多治見市の高木貴行市長に寄付金100万円の目録が贈呈したほか、喫茶店チェーン運営会社、㈱コメダホールディングスの甘利祐一社長による講演が行われた。
