全般的業況：パチスロの悪化際立つ 、建物内原則禁煙：9割以上が「影響を受ける」／DI調査
遊技日本2020年1月22日
エンタテインメントビジネス総合研究所はこのほど、パチンコ・パチスロのマーケティング事業を展開するシーズとの共同で実施した「第79回パチンコ景気動向指数（DI）調査」の調査報告書を公表した。
報告書によると、「全般的業況」は▲30.8ポイント（前回比17.8ポイント悪化）まで落ち込み、3カ月後も▲31.1ポイントと概ね横ばいで推移する見通しとなっている。悪化の理由では、「顧客単価の減少」が現況の25.9％から先行きでは40.9％と大きく上昇している。
「稼動状況」は、パチンコが▲42.3ポイント（前回比3.2ポイント良化）、パチスロが▲38.7ポイント（前回比21.8ポイント悪化）。3カ月後は、パチンコが▲33.9ポイント、パチスロが▲44.3ポイントで、パチンコは持ち直すもののパチスロは悪化が進む見通しとなっている。これについて同社は、高射幸性パチスロ機が2019年末に撤去された影響を受けて、回復しないと考える事業者が多いものと推測している。
トレンド・ウォッチのテーマ「消費増税」について、2019年10月に消費税が増税された際の影響を質問したところ、「やや影響があった」（47.6％）がもっとも高く、続いて「影響はなかった」（36.9％）、「影響があった」（15.5％）となり、6割以上が「影響を受けた」（「やや影響があった」「影響があった」の合計）と回答している。事業規模別で見ると、小規模事業者は中・大規模事業者よりも「影響を受けた」の割合が高く、8割以上が影響を受けたと回答している。
2020年4月に実施される建物内原則禁煙の影響については、全体では「少し影響がある」（63.1％）が6割以上ともっとも高く、続いて「大きな影響がある」（31.0％）、「影響はない」（6.0％）の順で高くなっており、9割以上が「影響を受ける」と回答している。
2020年4月の段階で加熱式たばこ専用喫煙室の設置の設置状況について質問した結果では、全体では「設置する」（25.0％）が2割以上となり、事業規模が大きくなるほど「設置する」割合が高くなっている。また、建物内原則禁煙の質問では小規模事業者ほど「大きな影響がある」と回答している一方で、加熱式たばこ専用喫煙室を「設置する」割合がもっとも低く、対策の遅れが出ている結果となった。
今回の調査は、2019年12月12日から12月25日にかけてファックス及びWEBアンケートにて実施。84企業119地域から回答があった。
